趣味と副業の違いとは？

2017年5月24日

多かれ少なかれ、趣味とはお金がかかるものですが、同じように時間を使うなら、逆に、使うだけではなく、仕事に役立つ趣味や生産性のある副業、つまり副収入が生じるような趣味を持ちたいと考える人もいるかもしれません。

「仕事が趣味」というふうにはなれない人にとって、趣味でお金を稼ぐことができたら夢のようだと思ってしまうかもしれませんが、なにげなく楽しんでいるだけのことを副業にすることは、今の時代、そんなに難しいことではありません。

でもちょっと待ってください。
そもそも楽しみのためにしている趣味がお金になったら、何か困ることはないのでしょうか。

副業って簡単にできることなの？

お金を稼ぐことができる趣味はたくさんあります。
たとえば、絵やイラストを描くのが好きな人は、LINEスタンプで自分のイラストを販売するという方法がありますし、カメラが趣味の人は、写真販売サイトで自分の写真を販売することもできます。
営業で毎日外出したり、地方への出張も多い人が、いろいろな町で食事するたびに投稿していたブログが話題になり、編集者の目にとまって記事の執筆依頼が来る、というようなこともあります。

副業とは、本業以外で収入を得る、つまり本業以外でお金を稼ぐ仕事のことです。本業というのは会社勤めのことですから、趣味によって何らかの収入があれば、それは副業と言えます。
先にあげたように、趣味で更新しているブログが書籍化されたことによる原稿料や印税などの収入は、副業による副収入ということになります。出版されなくても、アフィリエイトなどの収入があれば、それも副業です。

趣味が高じて副業となるなんて夢のような話だ、好きなことが仕事になるのは幸せだと思う人もたくさんいるでしょう。
ただし、趣味による副収入は、楽しんで小遣いを稼ぐ程度のものである状態がちょうどいいのかもしれません。これを副業にして一本立ちしようなどという甘い夢はもたず、あくまでも小遣い稼ぎというスタンスです。
さらにその副業をいっそのこと本業にして、一本立ちしようなどと考えてはじめてしまったら、おそらく趣味としての面白さは失われてしまう可能性が大きくなります。
趣味はあくまでも趣味であってこそ楽しいものですし、仕事と趣味のメリハリがついてこそ、本業でのストレスを癒してくれるリフレッシュ効果もあるのです。本気になったら、疲れてしまうだけかもしれません。

副業は多くの会社で禁止されています

多くの会社では、副業というものについて、想像以上に悪いイメージを持っています。副業をOKにしている会社も最近あるようですが、そのような会社は数少ないと言ってもいいでしょう。
なぜ副業が禁止されるかというと、副業によって、本人が遅刻や欠勤するなど業務がおろそかになったり、副業の内容によっては会社に損害を与える可能性があったり、会社の情報を漏洩する可能性があったり、会社のイメージを落とす恐れがあったりするなど、本業に支障が出る可能性があるからです。「副業は会社に不利益しかもたらさない」というのが多くの会社の本音だと言えます。また、公務員は国家公務員法で副業禁止と定められています。
上であげたブログの出版などの場合も、ブログを更新しているのが家に帰ってからのことだとしても、その町や地方を訪れたのはあくまでも営業や出張が目的ですから、まったく問題ないとは言いきれません。
就業規則で禁止されている場合、会社に内緒で副業を行っていてそれがばれると、最悪の場合には解雇されてしまう可能性もあります。

本人が思ってもいなかったことで問題になるケースもありますから、もし本業と副業を両立させたいと思った場合は、収入の申告も含めて、会社にきちんと相談することが必要です。
会社としても、簡単に例外を許してしまうと、他に類似のケースが出てこないともかぎりません。
変に内緒にするよりも、良好な関係を作りながら認めてもらえるなら、それにこしたことはありません。

就業規則を確認しましょう

税金の申告においては、副業の収入は、本業の収入と区別して申告する必要があります。「たいした収入になるわけじゃないから」「一時的な収入だから」といって副収入を申告しないのは正しくありません。副収入でも、収入が20万円を超す場合は必ず申告・納税する必要があります。

このため、会社に対して副業を内緒にしようとしても、多くの場合は、本業の給与分以上の住民税が記載されることから、住民税の額が変動することになります。経理担当者がそれに疑問を持ち、上司に報告したり、誰かに相談するようなことがあれば、副業は簡単にばれてしまうのです。

一方で、ネットオークション、フリーマーケット、アフィリエイトなどといった一時的な収入をともなうネットビジネスは、副業と判断することが難しく、許容範囲内にしている会社もあります。とはいえ、それも禁止している会社もありますから、就業規則等をしっかりと確認したほうがいいでしょう。